解体工事を業者に発注する時の注意点は？

解体工事を自分で頼むのは生涯に１回あるかないかというイベントであり、何もわからない状況ですよね。実際に解体工事業者に発注する際の注意点の一例を挙げていきます。

1. 契約書の作成: 解体工事を発注する場合、必ず契約書を確認してください。契約書がないと、後に問題が発生したときの解決指針がなく、トラブルが拡大してしまいます。建設業法でも契約書の作成は義務とされています。契約書のチェックポイントには、工事内容、工期、引き渡し期限、工事代金、追加料金、工事内容の変更、工事の保証、解体業者の責任、契約書の有効期限などがあります。

2. 解体業者の選定: 解体業者を選定する際には、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することも重要です。保有している機材や時期によって金額は大きく上下します。しかし、金額より重要なこととして、業者の実績・信頼性、保険の有無、安全対策などを確認する必要があります。

3. 法令遵守: 解体工事は、建築物の解体に関する法令に基づいて行われる必要があります。解体工事には、建築物の種類や規模、解体方法、解体時の安全対策などに関する法令があります。これらの法令を遵守することが、解体工事を安全かつ適切に進めるためには必要です。

4. 周辺環境への配慮: 解体工事は、周辺環境に与える影響が大きいため、周辺住民や関係者への配慮が必要です。特に、騒音や振動、粉じんなどの発生による被害を最小限に抑えるための対策が必要です。

5. 解体工事の進捗管理: 解体工事は、工期や引き渡し期限が決められている場合があります（解体した後に新築を建てたい場合などのケース）。そのような際は、解体工事の進捗管理をきっちり行い、工期や引き渡し期限に間に合うように進めることが必要です。

6. 解体工事の安全管理: 解体工事は、危険が伴う作業であるため、安全管理が重要です。解体業者は、解体工事に必要な安全対策を講じるとともに、作業員に対する安全教育を実施する必要があります（もし現場で死亡事故などが起こると事故物件として土地価格も暴落する可能性があります）

7. 解体工事の廃棄物処理: 解体工事によって発生する廃棄物の処理についても、法令に基づいて適切に行う必要があります。解体業者は廃棄物の分別や処理方法について、適切な手続きを行う必要があります。意外と費用が掛かり工事業者としても原価がかかる部分なので、見積に入っていない場合は逆に要注意です。見積書に項目がない場合、廃棄費用がこの見積金額に入っているか否かをしっかり確認しましょう。

8. 解体工事の保証: 解体工事には、保証期間が設けられる場合があります。保証期間中に、解体工事に関する問題が発生した場合には、解体業者が責任を持って修理や補修を行う必要があります。

9. 補助金の申請: 各自治体ごとに解体費用援助の補助金などがある場合があります。地元の業者であれば手慣れていると思いますが、申請書類の手配や内容確認などをしっかりやってくれるか否かを確認しましょう。

上記のように、注意すべき点は多数あります。解体工事は「一律の商品・サービス」ではなく、現場によって施工内容が変わるサービスです。

「ネットの一括見積で相場を調べてみよう！」とすることも大切ですが、上述の通り、正式発注前にしっかりと解体業者からの説明や契約内容を確認することが何よりも重要です（各種トラブルを避けるために地元業者を利用することをおすすめします）

なお、我々「解体ワンストップ」が主要エリアとしている福岡市には解体工事関係の補助金制度が２点ありますので是非ご活用ください！