火事が発生した後の家屋は、建材が燃えたことで発生する有害物質、構造的な安全性が損なわれて倒壊するなどの危険性があります。そのため、早急に解体したいと考えますが、すぐに解体工事を依頼することはNGです。火事による被害を受けた場合の家屋の解体には手順があり、その手順を踏まないと不利益を被ることがあります。今回のブログでは、火事に遭遇した家屋の解体手順について解説します。
目次
火災後の建物解体プロセス
1. 罹災証明書の取得
火事にあった建物の解体を始める前に、まず罹災証明書を取得する必要があります。これは、火災が発生したことを公的に証明する重要な書類で、保険請求や税の減免申請、解体作業の手配に必要です。
※罹災証明書については、福岡市のHP 福岡市 「り災証明」及び「り災届出証明」をご確認ください。
2. 保険会社への連絡
火災保険に加入している場合は、保険会社に連絡して保険金の請求を行います。このとき罹災証明書が必要になるため、罹災証明書を取得後に連絡するとスムーズです。また、保険会社は火災にあった建物を確認し、被害の度合いや状況をもとにして保険金を算出するため、現地確認ができるように必ず解体前に保険会社へ連絡する必要があります。
3. 解体業者の選定
専門の解体業者を選定し、見積もりを取ります。解体業者は、建物の状態を評価し、適切な解体方法と費用を提案します。複数の業者から見積もりを取ることで、最適なサービスと価格を比較することができます。また、解体前に電気・ガス・水道などのライフラインの停止を契約会社に確認しておくほうがいいです。
4. 近隣住民への通知
周辺の建物にも火事の被害が及んでしまった場合、故意または重大な過失があったわけでなければ、法律上での賠償責任は負う必要がありません。しかし、迷惑をかけていることにはかわらないので、誠心誠意お詫びの気持ちを示しておくべきです。その際、解体作業で発生する騒音やほこりに対する理解と協力を求めることが望ましいです。
5. 解体工事の実施
解体業者が安全に解体作業を行い、廃材は適切に処理されます。解体時に火災時のごみの処分を解体業者に依頼することも可能ですが、産業廃棄物として処理されるため、処分費用が高くつきます。事前に燃え残った廃棄物を自分で処理しておけば、処理費用が安く済みます。その際に「火災ゴミ」として処分するように申請すれば、処分費用が減免される制度を使えることもあります。
6. 最終確認と清算
解体作業が完了したら、業者と共に現場の最終確認を行い、問題がなければ契約に基づいて清算を行います。
基本的に火災による解体工事の費用は通常の解体工事に比べて高くなります。それは、通常の解体工事であれば、解体後の木材を資源として利用できるのですが、火災にあった建物の建材は再利用が不可能であるため、「ゴミ」としての処分費用がかかってしまうのでです。
解体費用と補助金
解体費用は、建物の大きさや構造、地域によって大きく異なります。一般的に、木造住宅の解体費用は坪あたり2万円から6万円程度、鉄筋コンクリート造の建物はさらに高額になる傾向があります。また、火災による損傷が大きいほど、解体費用は高くなります。
自治体によっては、火災被害者に対する補助金や減免制度が設けられており、解体費用の一部を補助することが可能です。
さいごに
私たち「解体ワンストップ」は、小さな解体(プチ解体)から建物の解体(木造解体・鉄骨解体・RC解体)まで解体工事の専門家として幅広い対応力をもち、 解体工事のプロとして、年間工事5,000件超の経験を生かし、解体から廃棄物処理までの「ワンストップ」対応にとどまらず、申請関係やその後の土地活用まで「ワンストップ」で対応可能なサービスを提供することを目指しております。
福岡市近郊で解体工事をご検討される方、福岡市で相続した不動産の売却を含めた今後の活用方法についてお悩みの方(現在福岡市内にお住まいでない方でも相続した不動産の所在地が福岡市内または福岡市近郊であれば対応可能です)
是非、解体ワンストップにご相談ください。
その他、解体工事の疑問や不安をお持ちの方も、お気軽にご相談ください。
問い合わせ先はこちら
お電話は、092-734-5001