解体工事後の滅失登記について

建物が解体された後、その土地の登記簿に記載されている建物情報を更新するためには、滅失登記申請が必要です。これは、法的にその建物がもはや存在しないことを証明し、土地の登記簿を正確な状態に保つための手続きです。今回のブログでは、解体工事後の滅失登記について解説します。

目次

・滅失登記とは

・滅失登記申請の流れ

・滅失登記申請にかかる費用と期間

・さいごに



滅失登記とは

滅失登記とは、建物が解体されたり、火災や自然災害などで消滅した際に、その事実を法務局に登録する手続きです。この登記は、不動産の登記簿を最新の状態に保つために重要であり、所有者には滅失した日から1ヶ月以内に申請する義務があります。滅失登記を怠ると、10万円以下の過料に処される可能性があるほか、固定資産税を払い続ける必要が生じたり、土地の売却や再建築が困難になるなどのデメリットがあります。

滅失登記申請の流れ


1. 登記簿謄本の取得: 

解体された建物があった場所を管轄する法務局から登記簿謄本を取得します。これにより、登記されている建物の詳細(登記情報)を確認できます。

登記情報は、法務局で取得する以外にも、以下のサービスで確認できます。 

「登記情報提供サービス」 

 登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。ただし、証明書にはなりません。 

「オンライン登記事項証明書請求」 

 登記事項証明書を郵送で受け取るサービスで、パソコンで即時に登記事項を確認することはできませんが、証明書として利用できます。

2. 滅失登記申請書の作成: 

法務局で提供される滅失登記申請書に必要事項を記入します。これには、建物の所在地、構造、床面積などの情報が含まれます。 

滅失登記申請書に記入する「建物の所在地、構造、床面積」などの登記情報は登記簿謄本に記載されています。登記情報がわからない場合には、事前に登記簿謄本の取得をしておいてください。 

建物滅失登記申請書の様式と記載例は、法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について:法務局 」からダウンロードできます。

3. 取り壊し証明書の取得: 

解体業者から取り壊し証明書を取得します。これは、その業者が実際に建物を解体したことを証明する書類です。

4. 解体業者の資格証明書: 

解体工事を行った業者の資格を証明する書類で、法人の場合は代表者事項証明書や印鑑証明書が必要です。個人の場合は、個人の印鑑証明書を添付します。

5. 申請書類の提出: 

上記の書類に加えて、案内図や印鑑証明書などの必要書類を法務局に提出します。

6 登記完了: 

申請書類が受理されると、法務局は滅失登記を行い、登記簿謄本を更新します。その後、登記完了証を受け取ることができます。


滅失登記申請にかかる費用と期間

滅失登記申請にかかる費用は、滅失登記を自分で行う場合、必要書類を揃えるための費用は約1,100円程度ですが、土地家屋調査士に依頼する場合は、手数料として約4〜5万円が必要になります。また、滅失登記にかかる期間は、建物滅失登記申請書、建物滅失証明書(取り壊し証明書)、解体業者の資格証明書などの必要書類を揃え、管轄する法務局に提出後、申請から登記完了まで通常1週間から10日程度かかります。また、所有者が亡くなっている場合や、解体業者からの証明書が取得できない場合など、特殊な状況に応じた対応が必要になることもあります。

さいごに

私たち「解体ワンストップ」は、小さな解体(プチ解体)から建物の解体(木造解体・鉄骨解体・RC解体)まで解体工事の専門家として幅広い対応力をもち、 解体工事のプロとして、年間工事5,000件超の経験を生かし、解体から廃棄物処理までの「ワンストップ」対応にとどまらず、申請関係やその後の土地活用まで「ワンストップ」で対応可能なサービスを提供することを目指しております。 

福岡市近郊で解体工事をご検討される方、福岡市で相続した不動産の売却を含めた今後の活用方法についてお悩みの方(現在福岡市内にお住まいでない方でも相続した不動産の所在地が福岡市内または福岡市近郊であれば対応可能です) 

是非、解体ワンストップにご相談ください。 

その他、解体工事の疑問や不安をお持ちの方も、お気軽にご相談ください。 

問い合わせ先はこちら 

お電話は、092-734-5001

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