所有者不明の建物の解体について

所有者が不明な土地や建物の管理が社会的な問題となっています。これは、所有者の所在が分からないために、土地や建物が適切に管理されず、荒廃してしまうケースが多いためです。今回のブログでは、所有者不明の建物の解体について解説します。

目次 

・所有者不明の建物の解体には所有者の同意が必要 

・所有者不明の建物の解体を進めるには 

・相続登記の義務化 

・さいごに


所有者不明の建物の解体には所有者の同意が必要

所有者が不明である場合、その建物は法的に保護された私有財産と見なされます。そのため、所有者の同意なしに解体を進めることは、基本的には違法とされています。しかし、放置された建物が安全上のリスクをもたらしたり、地域の環境に悪影響を及ぼしたりする場合、行政が介入して解体を進めることがあります。

所有者不明の建物の解体を進めるには

解体を進めるためには、まず所有者を特定する努力が必要です。これには、不動産登記簿の確認や、近隣住民への聞き込みなどが含まれます。所有者が特定できない場合、裁判所に「公示送達」の手続きを申し立てることができます。これは、所有者の所在が不明でも、一定の手続きを経て解体を進めることを可能にする制度です。 

また、建物が危険な状態にある場合や、建築基準法に違反している場合は、「行政代執行」の手続きを利用できることがあります。これは、行政が所有者に代わって解体を行い、後に費用を所有者に請求する制度です。特に、空き家対策基本法に基づく行政代執行は、放置された空き家が社会問題となっている現在、重要な手段となっています。 

その他にも、所有者不明土地・建物管理制度の活用する方法があります。2023年に施行された民法改正により、所有者不明の土地や建物に対して、管理人を選任し、管理や処分を行うことができる制度が設けられました。これにより、所有者が不明でも土地や建物の適切な管理が可能となります。


相続登記の義務化

所有者不明土地の土地が増えている要因として、相続登記が義務ではなかったかった点が挙げられます。そのため、相続が発生しても登記が更新されず、土地の所有者が誰であるかが不明確になるケースが後を絶ちません。その対策として、2024年4月1日より、相続時の不動産登記が法的に義務化されました。この新しい法律により、相続人は不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが義務付けられています。これに違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。この義務化は、相続登記を通じて土地の所有者情報を最新の状態に保ち、所有者不明の土地を減少させることを目的としています。

相続登記に関する詳細は「法務省:相続登記の申請義務化特設ページ 」をご確認ください。

さいごに

私たち「解体ワンストップ」は、小さな解体(プチ解体)から建物の解体(木造解体・鉄骨解体・RC解体)まで解体工事の専門家として幅広い対応力をもち、 解体工事のプロとして、年間工事5,000件超の経験を生かし、解体から廃棄物処理までの「ワンストップ」対応にとどまらず、申請関係やその後の土地活用まで「ワンストップ」で対応可能なサービスを提供することを目指しております。 

福岡市近郊で解体工事をご検討される方、福岡市で相続した不動産の売却を含めた今後の活用方法についてお悩みの方(現在福岡市内にお住まいでない方でも相続した不動産の所在地が福岡市内または福岡市近郊であれば対応可能です) 

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